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飛田建設有限会社(以下、「当社」)は、お客様および当社に関わる方全ての個人情報について適正に保護することが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他の関係ガイドライン等を遵守し、個人情報の保護、管理、運用、利用を徹底致します。

本個人情報保護方針は、当社が提供する各種サービスごとに定めるプライバシーポリシーおよび利用規約、その他関連する規程とともに、当社が提供する全てのサービス(以下「本サービス」という)に適用されるものとします。

なお、当社が開設しているウェブサイトにて、他ウェブサイトへのリンクが設定されていることがありますが、当社以外のリンク先サイトにおける個人情報保護については、当社では責任を負いません。

飛田建設有限会社
代表取締役 飛田 光大

基本方針

1.法令・規範の遵守

当社は、個人情報保護法および関連する法令、国が定める指針、その他の規範を常に最新状態に維持し、遵守いたします。
また、個人情報保護体制確立のための規程類および体制を整備し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施・維持するとともに、
継続的な改善をしてまいります。当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、
個人情報保護方針を改定することがあります。

2.個人情報管理体制の確立

当社は、個人情報を適切に管理するための体制を確立するとともに、当社規程を役員および従業員に周知し、その遵守徹底に努めます。

3.取得および利用目的と範囲

当社は、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱い、目的外での利用を行いません。

4.適切な情報管理の徹底

当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。

5.当社の名称・住所・代表者の氏名

飛田建設有限会社
〒290-0081 千葉県市原市五井中央西2丁目-15-27
代表取締役 飛田 光大

6.個人情報に関するお問合せ対応

当社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせに誠実かつ迅速に対応します。お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、当社の別途指定する手続により、ご本人からの照会であることを確認できた場合に限り、法令及び当社の規則にのっとって、対応させていただきます。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

当社はご提供いただいた個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。各種サービスごとに定めるプライバシーポリシーおよび利用規約、その他関連する規程が存在する場合はそちらに記載した利用目的の範囲内でも利用しますので、そちらと合わせてご確認ください。

  1. お客様からのお問い合わせに対するご連絡
  2. ご注文、ご購入等頂いた商品の送付
  3. 契約関係の管理・履行
  4. 商品サポート・メンテナンスの提供
  5. 市場調査や新しい商品・サービスの開発
  6. ご案内状や電子メール等による各種キャンペーン等のご案内
  7. 当社の提供するデジタルサービス(Webサイトやモバイルアプリ等)におけるお客様の体験の改善・向上
  8. GoogleやYahoo当の広告配信事業者を利用したターゲティング広告の配信
  9. お客様の主事・嗜好等の把握のための当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析
  10. 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡および当社での採用業務管理
  11. 上記に付帯・関連する目的
    なお、当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合、当社はお客様からあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的及び各種サービス毎に定めるプライバシーポリシーに記載された利用目的の範囲内において利用いたします。
    また、上記目的以外で個人情報を取得・利用させて頂く場合は、必要に応じ都度、事前に個人情報取得のご同意を頂くものとします。

2.個人情報の第三者提供

当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  1. お客様より事前に同意を頂いている場合
  2. お客様が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  3. 法令に基づき開示することが必要である場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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